2016年12月3日土曜日

何事もなかった

寒くなるのが早かったようにも思うが、今日は何とも言えない好いお天気になった。「今年最後のハイキング日和だそうよ、家の中でグダグダしている場合ではないでしょう。」と尻を叩かれても時すでに遅し、結局どこに行くこともできなかった。年賀状については婆さんが昨年と同じ枚数を買ってくれたようだが、未だ準備をする気にもならない。結局新聞を丁寧に読んで、下手なネット碁で過ごすつまらぬ1日となってしまった。明日は同窓会だ。

2016年12月2日金曜日

まじめな心配

昨日のブログは書き始めたのが夕食後になってしまい、テレビ(BSフジ:プライム8)を観ながら書いたのでとりとめがなく分かりにくい文章になってしまった。改めて観ていたテレビに出演していた伊勢崎賢治氏の論理をネットで確認できたので、正確を期す意味で以下に書いておく。その前に同番組に出演していた政府側の人物は当選5回の弁護士の柴山昌彦氏(国家安全保障に関する内閣総理大臣補佐官)であり、問題の南スーダンのジュバに最近行ってきたばかりで、国際連合南スーダン派遣団: UNMISSの司令官と直接話をして来たことを力説強調していた。

具体的には「自衛隊の派遣部隊は貴下の指揮下に入るが、憲法上の制約があるので、できないこと或いは貴下の指揮に応じられないことがあることを承知して頂きたい。」と言って司令官の同意も得てきたと、得意げに語っていた。国連という組織に関して何ら知識を持ち合わせない馬鹿ではあるが聞いていてすごい違和感を覚えたが、ご本人は何ら違和感は感じないようだ。法律の専門家であることをひけらかしつつ、用意したメモを見ながら己の田に水を引く屁理屈を展開するが、国連という組織や国連が準拠する法体系は知らないまま無視していることがありありだった。

対する伊勢崎氏は手元にメモらしきものは一切置いていない。十分頭にしみこんでいる国際法の法体系と自らの体験に基づいて語っていることが対照的によく見えた。彼はこのようにも言った。「国連の部隊は多国籍軍であり、柴山さんが言う通り指揮官の命令に従わなくても、これを罰する法は無い。しかし武装した相手に一発でも発砲すれば、当然相手も発砲してくるので、交戦状態になる。そのような事態になれば、自衛隊員に死傷者が出なかったとしても、これまでの「自衛隊は軍隊ではない」という前提が崩れることは必至だ。撃たなければ自衛隊員に死傷者が出る可能性が増し、撃てば憲法上の問題が生じる。」

氏が言うには「結局、日本が合法的に国連PKOに参加するためには、憲法を改正して自衛隊を正規の軍隊として認定するか、国連PKF(国連平和維持軍)への参加はあきらめ、国連文民警察、国連軍事監視団など他の分野の国連PKOに参加するかの、いずれかしかない。何も危険を冒さなくて「国際貢献」の方法は他に沢山あるのだ。伊勢崎氏は、今回の駆け付け警護問題は建前で「国際貢献」を謳いながら、本当の意図は自衛隊が元々抱えていた問題をより顕在化しやすくするという、隠れた目的があるのではないかと心配しているのである。

伊勢崎氏は憲法を変えろと言っている訳でないことだけは最後に付け加えておく。

2016年12月1日木曜日

言葉遊び

言葉遊びはどこの国にもあるのだろうが、日本の場合マジか洒落か区別できかねるような言葉遊びが公式に飛び交うのだから参ってしまう。国会は田舎芝居かプロレスと当事者が言うくらいだから百歩譲るにしても、マスコミがそこを峻別して報道しないと社会体系が崩壊しかねない。

日本社会が1945年連合軍の占領下に置かれ、7年後のサンフランシスコ条約で独立主権国家になることを大多数の国から認められたとは言え、敗戦国の悲しさ故だろうか、同時に実質的にはアメリカ軍が統治することを認めてしまったことに端を発しているのは確かだ。このことで当時の政治家や我が父母を含む大人を責めてはいけないのだろう。父母は己に比べれば遥かな人物であったし、当時の政治家も現代の諸氏と比較すれば、比べ物にならないくらい識見に富み且つ胆力もあったと思う。

しかし、独立主権は見せかけで、実質米軍の統治下と言う大きな矛盾があったにもかかわらず、その後半世紀以上の長い歴史の中で、政治家は矛盾が露呈しそうになる度に、日本語独特の言葉の綾を使ってごまかし続けてきた。勿論マスコミは矛盾を承知しながら、何の疑念も提起せず自らも政治家の言葉遣いを引用して同調してきている。当然ながら我々国民も、その言葉遊びの大いなる矛盾について気がついてはいるのだが、現実問題として「日本には平和憲法があるのだから何とかなるだろう。」で済ましてきたわけである。

言うまでもなく矛盾(言葉遊び)の根本は「自衛隊」である。「自衛隊」は自衛隊で軍隊ではありません。政治家がそうは言っても、軍隊でないと思っている日本人はいないでしょう。ましてや外国(軍人であれ文人であれ)から見れば軍隊であるのは当然で、道路工事をしているから日本の優秀な建設会社に人間だとは間違っても思わない筈。

それでもこれまでは先輩政治家の努力もあり、憲法の平和主義は何とか守られてきた。しかしもう限界でしょう。戦闘を衝突と言い換えたり、英訳もできない「駆け付け警護」なんて聞きなれない言葉を使ったりして、国民をたぶらかすことはもういい加減にしてもらいたい。

2016年11月30日水曜日

貧困老人

現政府の方針として今後は高齢者に対する福祉政策を厳しくしていく方針のようである。野党にはこの方針を阻止するだけの力が無いので、ということは国民がその方針を是認することに他ならない。幸い今年は高額療養費のお世話にならずに済みそうな状況ではあるが、年金支給額の見直しなどから想像すると、先行き短いにも関わらず、些かも不安を感じないと言えばうそになる。

どうせ先行き長くないのだから年金を有り難く頂いて、その範囲で生きていればいいだろう。貯えなんか無いに等しいが心配するまでもなく、いけるところまで気楽に行こうの人生である。ところがある専門家(著書「下流老人」を著わしたNPO法人ホットプラス代表理事 藤田孝典氏)に言わせると、あまり気楽に考えてはいけないようだ。厚生年金の平均的な支給額は現在月に14万円とのこと。現在のところ平均値より少しましではあるが、政府方針からすると遠からずその線に達するのではと若干の心配も起こってくる。

無収入の年寄りがあまり長生きすると、生活水準を確保できない線に予想外に早く到達して、相談に駆け込んでくる老人がめっきり増えているらしい。なんでも生活保護基準は首都圏では1か月あたりの収入が概ね13万円以下らしいが、確かに14万円ということになると大差がない。暢気に構えて長生きでもしてしまうとそんなことになりかねぬとは知らなかった。確かに社会のお役に立たない人間が、若い有為の人と同じ空気を吸って同じ飯を食うというのは無駄なことかもしれぬ。

その意味から言えば現政権の方針に難癖はつけられない。今現在なすこともなく、健康オタクを気取っているのは社会のためにも自分の為にもならないように思えてくる。願わくば序でに高齢者にもっと厳しく諸法令を見直してはどうだろうか?例えば高齢者に発行されているバスの無料パスを停止して70歳以上は公共交通料金を高く設定するとか、70歳以上には自動車運転を禁止するとか、映画館なんかのシルバー割引もやめて、フィットネスとか健康施設の利用も高額するとか、いじわるの方法は限りない。

思い切ってそうすれば高齢化社会の弊害は徐々に緩和されるかもだ。なんて馬鹿なことを考えたりしたが、長寿があまり目出度くない時代になってきたのは確かだろう。先ほど91歳になられて尚矍鑠たる大学入学時の保証人の方と話をしながら思ったりした。

2016年11月29日火曜日

価値観の違い

昨夜テレビを観ていたら経済同友会代表幹事小林喜光氏という方が面白い話をしていた。曰く「世界のどこであれ、経済人は企業の利益最大化のために努力するのが本筋で、他人の利益に思いを致すものではない。対するに政治は統治する国民全員に対し可能な限り公平に富を分配することに意を用いるべきである。自由主義の国家に於いて企業家の利益追求の権利は保証されているのだから、企業論理のみで言えば貧富の格差が生ずるのは当たり前のことでもある。」

「政治は真逆のことを考えなければならないのだから、政治家に経済人の行為はなかなか理解しにくいのではないか。」以下はあからさまには言わなかったと思うが、勝手に解釈すると次のようになる。「現政府は経済社会に余計な口出しをするのが経済政策と勘違いしている節がある。」勝手な解釈ではあるが、同じような論調の記事を見つけた。経済学者三橋貴明氏の主張である。曰く「亡国の全農解体」で、ご親切に引用はフリーである。

若い時に、25年間も全国農業組合中央会という全農の上部組織の機関誌「家の光」という雑誌の専属広告代理店に勤務していたことから、日本の農協という組織に人一倍思い入れを持っている。現在は農家戸数もかなり減っているので、農協なる組織が変わっていく必要はあるに違いない。一般の方はご存じないと思うが、農協は組合員が組織を作っている完全な民間組織で、確かに経済活動に大きくコミットもしている。

以下は三橋氏のブログでも言っている<完全な民間組織に何で政府が口を出さねばならぬのか?>政府は日本社会の構造改革を推進する規制緩和の一環として「「攻めの農業」の実現に向けた農協改革」と、実に「それっぽい」タイトルで進めようとしています。あたかも規制改革推進会議が真剣に日本の農業や農協について考えているかのごとき錯覚を覚えてしまいます。とはいえ、実際の提言の中身は、「全農の生産資材に関する商社ビジネスを禁止する」「全農は農家から農産物を全量買い取れ」と、民間組織である全農に対する不当介入です。一体全体、何の権利に基づき、政府の諮問機関に過ぎない規制改革推進会議が、全農を「破綻」させるための提言ができるのか、今でも分かりません。三橋氏は結果的に米国の大手穀物商社に日本農業を丸ごと引き渡すだけだと言っているのです。

加えて私見を述べれば次のように言いたい「終戦直後の食糧難の時代を、日本人がどのように乗り切って第2次、第3次産業を育成することが可能になったのか、その中で果たした農家・農村・農協の働きをもはやお忘れですか?」小泉進次郎氏に恨みもありませんが、いかに彼が頑張っても、数年で全農家の個別の事情を知ることは不可能。個々の農家の大部分は小林同友会代表幹事が言うところの経済人或いは企業論理とは全く異なる論理で農業に取り組んでおられるに違いない。

2016年11月28日月曜日

思わず笑った

安倍総理がニューヨークに住むトランプ氏を初訪問した時の手土産が「ゴルフクラブ・ドライバーの1本50万円もする高級品」ということは何度も報道されていたので知ってはいた。大体訪問自体があまり意味もないように思っていたので今日まで気にも留めていなかった。今日になって初めて知ったが、そもそもこの訪問についてはアメリカの駐日大使であるケネディー夫人が相当激怒してトランプ氏にクレームをつけたらしい。

流石のトランプ氏も「こりゃまずかった」と反省したようで、以降は外国要人との面会を遠慮しているらしい。その件とは別になるが、例の手土産がホンマ製品であることは知っていた。ゴルフクラブのホンマは昔ゴルフをしていた時代には高級品として有名だったが、久しぶりに聞く名前だった。それもそのはずで、すでに倒産していたことを思い出した。ところがよくある話ではあるが、中国系の企業が買い取って再生しているらしい。

昔からカスタムメイドを売りにしていたと記憶するが、現在もそうしているらしい。超高級品であればなおさらの事だろう。別にトランプ氏からのオーダーがある筈も無いので、官邸のスタッフが銀座かどこかの店に飛び込み、ウィンドウに飾ってあった品を強引に引き取ったとのことである。どうでもいいけど、中国を目の敵にしている総理閣下の思い入れ深い手土産が中国企業の商品というのは少し笑える話ではないか。


平安時代に「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」と即興の歌を詠んだ藤原道長という方がいたそうだ。総理閣下も絶対多数の議席に支えられて同様な思いであるには違いない。一方のトランプ氏も「我が世とぞ思う」思いは似たようなものだろうが、聞くところによると、どうしても入手できないのが他人さまからの「尊敬」とのこと。どっちもどっちのことだが、ボケ老人に笑いの種だけは提供してくれた。

2016年11月26日土曜日

国会のお仕事

行政府のトップに近い方が、立法府である国会を「田舎のプロレス」とどこか公開されている場で揶揄したらしい。これに対して野党の一部(民進党と共産党)が猛反発をして発言を取り消させたようだ。野党は何故発言を撤回させてのだろうか?発言をそのままにしておいた方が良かったように思う。大体現政権の国民を馬鹿にしきった態度に辟易しない人はどのくらいいるのだろう?政権の支持率が5割を超えているそうだが、この支持者な中にも政策的なことは別として、内閣の国民に対する姿勢・態度については首を傾げている人も多いことだろう。けれども野党に比べればまだ少しましということかもしれぬ。

昨日の厚労委員会かで総理大臣が、民進党委員の質問に対する回答のどこかで「そんなこと言っているから、民進党の支持率が上がらないのです。」趣旨の教えをぶったらしい。国会の議論は、一応各委員会の理事会の場でルールらしきものを定め、与野党で合意することになっているようだ。仕切り役としての委員長も与野党合意で選出された形になっている。しかし実態的には、内閣が提出した重要法案を審議する委員長が与党議員の場合、公平なレフリーの立場に立っていないことは明らかでもある。

確かに委員長も苦しい立場ではあろう。国民の理解が十分得られない法案については、いつまでも野党の質問を聞いてなんかいられない。内閣の意を戴してしかるべき時に採決に持ち込まねば鼎の軽重を問われかねない。自らも政党議員である以上それが与えられた仕事であり、党の方針が定まった以上職責を全うするのみで、理不尽だとか何とか聞いていられないのだろう。昨年の安保法制の鴻池委員長以来見慣れた光景でもある。

従って前述した安倍総理の発言も尤もなことかもしれぬ。しかしである、今朝の朝日新聞によると、昨日衆院厚労委員会で強行採決された年金制度改革法案について次のよう書いている。「厚労省が審議に先立ち10月半ばに発表した試算:今年度の支給額は3%減額する。国民年金(基礎年金)を満額受給している人は、月約6万5千円から2千円ほど下がる計算だ」

幸いサラリーマン生活が長かったので国民年金受給者ではない。しかし同委員会での総理答弁「国民の皆様ももっと貯蓄に励み、資産形成の努力をお願いしたい」これには相当頭に来た。貯蓄に励む余裕のない人の大部分は田舎のプロレス如き国会審議なんかに注意がいかないだろうからいいようなもの、まともに聞いていたら韓国並みの騒ぎになっても不思議はない。野党の先生方もi田舎のプロレスで勝てないのははっきりしているのだから、勝てる場所を探せよ。アメリカのトランプ次期大統領でも見習って、メディア工作の勉強でもしたらどうかね。